優良塾

優良塾認定制度

優良塾認定制度の範囲

(1)学習塾の定義:入学試験に備えるため、または学校の授業の補習のための児童・生徒・学生を対象とした学力の伝授を生業として行っている法人または個人である。
(2)認証を受ける主体:事業者(消費者へ役務を提供する契約主体)は認証を受けたい事業所を特定して認証申請を行い、審査の結果、認証基準を満たしていると判断された場合、その事業所に対して認証を付与される。

ただし、この認証は、認証を受けた事業所が提供するサービスの効果や目的が不確実であることから、その結果や品質について保障するものではない。

優良塾認定基準

  • 富山県内に教場を有する学習塾であり、一般社団法人富山県教育ネットワークに所属していること。
  • 生徒の安全・安心を第一に考えている学習塾であること。
    (通塾時・学習塾内での事故に対する保険加入や、こども110番の家に登録したりして、生徒の安全や地域のこども達への安心等を通して、地域社会に貢献している学習塾であること。)
  • 顧客にサービス内容を説明するための表示(ホームページ、営業用パンフレット、その他)については、提供サービス毎の名称とその内容、価格をわかりやすく明記していること。
  • ホームページ・営業用パンフレット・広告または宣伝において、用語や合格者数の具体的な数値を掲載する際は、客観的根拠を合わせて表示すること。また、根拠として相当であると認められる資料等を備え、富山県教育ネットワーク理事会の求めに応じ提出できるようにしていること。
  • 合格実績を宣伝・広告等に用いる場合、生徒の範囲および当年度実績か過年度実績の積算か等を表示すること。
  • 顧客の契約書面を受領した日から8日以内であれぱ、無条件に契約の解除(クーリング・オフ)を認めていること。また、クーリング・オフがなされた場合は、すでにサービスがなされている場合も含め、すでに受領されている金銭については、速やかに全額返金していること。
  • クーリング・オフ期間を経過した後であっても、理由の如何を間わず契約の解除を認めていること。また、すでに受領されている金銭についてはすでに提供されたサービス及び物品の対価に相当する額として説明できないものは返金すること。
  • 個人情報保護方針が定められ、白塾のホームページ、営業用パンフレットに表示され、顧客が知りうる状態にあること。
  • あらかじめ生徒および親の同意を得ないで個人データを第三者に提供しないこと。
  • 特定の事業者と個人データを共同で利用する場合、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的を生徒及び親の同意を得ること。
  • 生徒および親から個人情報の内容の訂正、追加、削除を求められた場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき内容の訂正等を行っていること。
  • 契約が終了した顧客の個人データは、一定期間後に抹消する等の措置が講じられていること。
  • 以下の事項について、一般社団法人富山県教育ネットワークに誓約する書面を提出すること。

    ・契約の締結について勧誘を行う場合、不実告知、重要事項の故意の不告知及び威迫困惑行為を絶対に行わないこと。
    ・勧誘において不実告知、重要事項の故意の不告知及び威迫困惑行為があった場合には、契約の取り消しに応じること。
    ・顧客からの苦情・相談については、然るべき立場の責任者が誠意をもって解決に努力すること。
    ・一般社団法人 富山県教育ネットワークの開催する研修等に従業者を積極的に参加させること。
    ・一般社団法人 富山県教育ネットワークの行う調査等に積極的に協力すること。
  • 事業者は、その代表者、管理職及び顧客に対応する従業員全員に対して、サービスの質の向上に向けて、少なくとも年1回の教育を実施すること。なお、業界団体等の教育活動を活用することをもって自社内の教育に振り替えることができる。
  • 事業者は、認証基準に抵触する事故等が発生した場合、速やかに認証機関に報告をすること。特に個人情報の漏洩等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点及び本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事実関係等を公表すること。

承認を要請する際の提出書類

  • 優良塾認定申請書
  • 申請誓約書、優良塾申請に伴う白己申告書(同一用紙)
  • 入塾用パンフレット、ホームページのプリントアウトしたもの、料金表、クーリングオフ等が書かれている事務規定
  • 入塾用申込書(未記入のもの)←個入情報の保護についての文言が入っているもの
  • 生徒募集用チラシ、DM
全県模試
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